特集
特集
この記事のポイント
年金手帳は2022年に廃止され、以降は基礎年金番号通知書が発行されるようになりました。既に発行されている年金手帳はそのまま使用します。
退職時には企業から年金手帳を回収し、転職先から求められた場合は提出します。マイナンバーで手続きが可能な場合もありますが、企業によっては基礎年金番号を利用することもあります。
退職時には年金手帳以外にも雇用保険被保険者証、源泉徴収票、離職票などを受け取り、転職先にはこれらの書類を提出する必要があります。
転職する際、企業に預けている年金手帳はどのように扱えばよいのか疑問に思う人は多いでしょう。
本記事では、転職時における年金手帳の取り扱いについて解説します。転職時の年金手帳に関するよくあるトラブルや、年金手帳以外に受け取るべき書類、転職先に提出する書類も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
Contents
年金手帳とは、国民年金に加入する際、1人1冊発行される手帳のことです。
20歳になって国民年金に加入するか、20歳未満で就職して厚生年金に加入したタイミングで、基礎年金番号（公的年金制度で共通して使用する番号）の付与とともに発行されます。
年金手帳には発行年度によっていくつか種類があり、表紙のカラーが異なります。
| 発行年度 | 表紙の色 |
|
1960年10月から1974年10月 |
茶色 |
| 1974年11月から1996年12月 | オレンジ色 |
| 1996年1月から2022年3月 | 青色 |
（2025年時点）
※参考：基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について｜日本年金機構
先ほどの表からも分かる通り、年金手帳が発行されていたのは2022年3月までです。
2022年4月以降は年金手帳が廃止され、国民年金に新たに加入した人には「基礎年金番号通知書」が発行されるようになりました。
すでに年金手帳が発行されている人に対して、新たに「基礎年金番号通知書」が発行されることはありません。
年金手帳の廃止以降も、発行された年金手帳をそのまま使い続けます。
企業が従業員を雇用する際には、さまざまな手続きが必要となります。そのひとつが、厚生年金の「被保険者資格取得届」の提出です。
厚生年金の被保険者資格取得届を作成する際、企業は従業員の基礎年金番号を記入しなければなりません。そのため、従業員から基礎年金番号が書かれた年金手帳を受け取り、そのまま企業で管理する場合があります。
従業員に年金手帳を返却しない主な理由としては、紛失防止や事務負担の軽減などが考えられます。企業が年金手帳を管理しておけば、何らかの手続きで基礎年金番号を確認したい場合に、その都度提出を求める必要がないためです。
企業に雇用される際に、年金手帳を預ける義務はありません。基本的には提出するだけで事足りるため、企業側が基礎年金番号を確認して手続きを終えたら、年金手帳を返却されるケースもあるでしょう。
その場合、年金手帳は自宅で保管します。
ここからは、転職時における年金手帳の取り扱いについて、退職後・転職後に分けて解説していきます。
現在勤めている企業を退職する際、入社時に年金手帳を預けている場合は、必ず返却してもらいましょう。
返却されるタイミングは企業によって異なりますが、基本的には退職日以降1ヵ月以内が目安です。
2018年3月5日以降は、公的年金に関する手続きをマイナンバーで行えるようになりました。基礎年金番号がなくても手続きができるようになったので、入社時の年金手帳の提出は不要となっています。
ただし、マイナンバーと基礎年金番号のどちらを利用して手続きをするかは、企業が独自に判断できます。企業によっては従来通り基礎年金番号を利用して手続きをするため、年金手帳の提出を求められるケースもあるでしょう。
次に、転職時の年金手帳に関するよくあるトラブルや対処法について解説します。
本来、年金手帳は加入者が自分で保管するものです。実務上、企業がまとめて保管するケースがあるだけで、企業は従業員の求めに応じて年金手帳を返却しなければなりません。
企業が年金手帳を返してくれないときは、まずは再度連絡をとってみましょう。それでも返してもらえない場合は、年金事務所や総合労働相談コーナーに相談することをおすすめします。
年金手帳をなくしてしまっても、マイナンバーが分かれば年金の手続き自体は問題なくできる場合もあります。
しかし、転職先によっては、マイナンバーではなく基礎年金番号で手続きをしていることもあるでしょう。その場合は、「ねんきんネット」にアクセスするか、年金事務所に相談するなどして、基礎年金番号を確認します。
また、年金手帳の再発行を希望する場合は、年金事務所に申請しましょう。現在、年金手帳は廃止されていますが、代わりに基礎年金番号通知書が新たに発行されます。
退職時には、年金手帳以外にも受け取るべきものがいくつかあります。
雇用保険被保険者証とは、雇用保険の被保険者（加入者）であることを証明する書類です。
企業は、一定の条件を満たす労働者を雇用保険に加入させる義務があります。雇用保険被保険者証は企業が保管しているので、退職時には忘れずに受け取るようにしましょう。
もしも紛失してしまった場合は、ハローワークで再発行を申請できます。
源泉徴収票とは、企業から1年間に支給された給与総額や、源泉徴収された所得税額などが記載されている書類です。
源泉徴収票はローンの申し込みなど、さまざまな場面で必要となります。退職後、自分で確定申告をする場合も必要となるため、転職しない人も必ず受け取らなければなりません。
離職票とは、その人が間違いなく離職したことを証明する書類です。雇用保険の失業給付の手続きに使用します。退職時にもらうのではなく、退職後に自宅へ郵送されるケースが一般的です。
ただし、転職先が決まっている場合は不要なので、従業員が希望しなければ発行しない企業もあります。発行を希望する場合は、あらかじめ依頼しておくと安心です。
転職先の企業には、年金手帳以外にも以下のような書類を提出する必要があります。
退職時に受け取った雇用保険被保険者証と源泉徴収票は、転職先から提出を求められます。
雇用保険被保険者証は、転職先で雇用保険を引き継ぐ手続きに必要です。また、源泉徴収票は、転職先で年末調整を行うために必要となります。退職の翌年に転職する場合は不要な可能性もあるので、転職先に確認するとよいでしょう。
転職先からの給与を受け取るための銀行口座を届け出る書類です。たいていは各企業が用意した届出書に記入して提出しますが、通帳やキャッシュカードのコピーを求められる場合もあります。
なお、給与の振込先は、必ず本人名義の口座でなければなりません。
扶養控除等申告書は、扶養控除をはじめとする各種控除を申告するための書類です。社会保険や税金関連の各種手続きに使用されます。法律で定められた様式があり、転職先から用紙を受け取り、記入して提出します。
なお、扶養家族がいない人も、そのことを確認するために提出を求められるので注意しましょう。
扶養家族がいる場合は、健康保険被扶養者異動届の提出も求められます。こちらも法律で定められた様式があり、扶養控除等申告書と同様、転職先で専用の用紙を受け取ります。
扶養控除等申告書とは異なり、扶養家族がいない場合は提出不要です。
転職先の企業によっては、以下のような書類を求められることもあるでしょう。
・健康診断書
・身元保証書
・免許・資格関連の証明書
・卒業証明書 など
転職先によっては、その企業の定期検診に準じた健康診断を受け、診断書を提出しなければならない場合もあります。身元保証書とは、問題のない人物であることを保証人が証明するもので、企業によって保証人の選定ルールが異なります。
職種によっては、業務遂行に必要な免許・資格を保有していることを証明する書類も必要です。
また、中途採用で求められるケースはまれですが、卒業証明書を提出する場合もあります。
年金手帳を企業に預けている場合は、退職時に必ず回収しましょう。現在はマイナンバーでも年金関連の手続きが可能ですが、転職先によっては年金手帳の提出を求められる場合もあります。
転職時にはさまざまな手続きが必要なため、転職そのものへの心理的ハードルが上がってしまう人もいます。マイナビスカウティングなら、転職活動の負担を軽減し、理想の職場を目指すためのお手伝いが可能です。
マイナビスカウティングは、年収600万円以上の求人を常時8万件以上掲載するスカウト型の転職サービスです。厳しい審査をクリアした質の高いコンサルタントのみが在籍しており、利用者からの評価を確認することもできます。まずはお気軽にご登録ください。
マイナビスカウティング編集部
年収600万円からの転職サービス「マイナビスカウティング」の運営をしています。「今よりいい働き方を。今よりいい待遇で。」理想の生き方を叶えるためにより良い働き方を求める人に向けて、正確な情報提供に務めてまいります。
