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失業保険の受給期間や金額を知ろう|会社都合・自己都合の退職

失業保険の受給期間や金額を知ろう|会社都合・自己都合の退職

この記事のポイント

  • 失業保険は、正式には「雇用保険の失業等給付の基本手当」と呼ばれ、求職者が安定した生活を送りながら再就職するために支給されます。受給には雇用保険への加入期間や労働意欲が必要です。

  • 退職理由が会社都合か自己都合かによって、失業保険の受給期間や金額が異なります。会社都合の場合は最短7日後から受給可能で、自己都合の場合は2~3か月の待機期間があります。

  • 失業保険を受け取るためには、必要書類を用意し、ハローワークで手続きを行います。求職活動を行い、4週間に1回の失業認定を受けることで、失業保険が振り込まれます。

退職すると失業保険が受け取れると知っていても、受け取り方法が分からず、お困りの人もいるでしょう。

本記事では、失業保険の受け取りを考えている人に向け、失業保険の期間や金額、失業保険を受け取るための条件などを解説します。自己都合の退職に加え、会社都合による退職についてや、失業保険を受け取るための流れについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

失業保険とは

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失業保険は、正式には「雇用保険の失業等給付の基本手当」という名称の制度で、求職者が安定した生活を送りながら、再就職するために支給されるものです。なお、失業保険は失業手当や基本手当と呼ばれることもあります。

退職理由が会社都合か自己都合かによって失業保険の期間や金額が異なる

失業保険は、退職した人が受け取りの対象ですが、退職理由によって失業保険の期間や金額が異なります。

退職理由としては、主に「会社都合」と「自己都合」の2種類があります。なお、会社都合とは倒産や経営難によるリストラでの退職です。その他にもいじめや嫌がらせによる退職も会社都合に含まれます。一方で、自己都合とはキャリアアップによる転職や結婚、病気、介護などによる退職です。

失業保険を受け取れる期間の目安

退職理由によって、失業保険の条件が異なると解説しましたが、それぞれのケースの受け取り期間の目安を詳しく解説します。

【会社都合】失業保険を受け取れる期間の目安

会社都合による退職の場合は、最短で7日後から失業保険を受け取れます。会社都合による退職の給付日数は、年齢・勤務期間により異なります。詳細は、以下の通りです。

  1年未満 1年以上 5年未満 5年以上 10年未満 10年以上 20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上 35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳以上 45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳以上 60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上 65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

※参考:離職されたみなさまへ|厚生労働省

【自己都合】失業保険を受け取れる期間の目安

自己都合の退職の場合は、会社都合の場合とは異なり、7日後と2か月か3か月経過したあとから、失業保険が受け取れます。なお、離職した時点の年齢と、雇用保険に加入していた期間ごとに受け取れるタイミングは異なります。詳細は、以下の通りです。

  10年未満 10年以上20年未満 20年以上
65歳未満 90日 120日 150日

※参考:離職されたみなさまへ|厚生労働省

失業保険の給付金額の計算

失業保険の給付金額の計算方法を解説します。

失業保険の給付金額の計算式

1日に受け取れる失業保険の金額を「基本手当日額」と呼びます。失業保険で受け取れる金額は、「給付日数(失業保険を受けられる期間)×基本手当日額」で求められます。

※参考:離職されたみなさまへ|厚生労働省

基本手当日額の計算式

基本手当日額は、賃金日額に給付率をかけて求めます。賃金日額は、離職した日の6ヶ月前までの賃金を合算して、その合計額を180(日)で割った額です。なお、給付率は50〜80%の間で設定された数値です。

【基本手当日額の計算式】

賃金日額(退職前6ヶ月の賃金合計÷180(日))×給付率(50~80%)

※参考:離職されたみなさまへ|厚生労働省

賃金日額の上限・下限の一覧

賃金日額には、上限額と下限額が設定されています。その金額は、毎月勤労統計の平均定期給与額によって決められています。賃金日額の上限額は、離職時の年齢によって異なります。詳細は、下記を参考にしてください。

離職時の年齢 賃金日額の上限額
29歳以下 1万4,130円
30~44歳 1万5,690円
45~59歳 1万7,270円
60~64歳 1万6,490円

なお、賃金日額の下限額は、全年齢2,869円です。

※参考:雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ|厚生労働省

給付率の一覧

賃金が低いほど、失業保険の給付率は高く設定されています。賃金の金額別給付率の目安は、賃金日額で以下の通りです。ただし、年齢によって異なるため、自身の給付率は事前に調べておくようにしてください。

【給付率(離職時の年齢が30~44歳の場合)】

2,869円以上5,200円未満:80%

5,200円以上1万2,790円以下:50〜80%

1万2,790円超1万5,690円以下:50%

1万5,690円(上限額)超:ー

※参考:雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ|厚生労働省

会社都合あるいは自己都合として扱われる退職理由の具体例

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会社都合や自己都合として扱う退職理由には、それぞれどのようなものがあるのでしょうか。

会社都合として扱われる退職理由の具体例

会社都合として扱われる退職理由には、以下のようなものがあります。

・会社の倒産

・経営難による解雇(リストラ)

・社内での上司や同僚からのいじめ

・賃金の未払い

・労働条件が入社時に提示されたものと著しく異なる

なお、何かしらの問題を起こして懲戒処分を受けた場合は、会社都合とはみなされず自己都合となるため、注意してください。

自己都合として扱われる退職理由の具体例

基本的に、従業員の意思で退職するものが自己都合の退職理由に該当します。おもに、以下のような理由が挙げられます。

・キャリアアップや待遇改善による転職

・転居

・結婚や出産

・自身の病気や家族の介護

なお、従業員自身の意思で退職した場合でも、会社都合に該当するケースがあります。例えば、退職を迫られた場合やセクハラ・パワハラの被害に遭ったことが理由の退職は、従業員の意思で退職していても会社都合となる可能性があります。

失業保険を受け取るための手続きの流れ

失業保険を受け取るときは、次の手順で手続きを進めます。

必要書類の用意

まずは、失業保険の受給申請に必要な書類を用意しましょう。

【申請に必要な書類】

・離職票1と離職票2

・マイナンバーカードあるいは、個人番号確認書類と身分確認書類

・証明写真2枚

・本人名義の預金通帳

・船員保険失業保険証と船員手帳(※船員の場合)

失業保険の申し込み

ハローワークに用意した書類を持参して、失業保険の手続きを行います。まず、ハローワークの求職者登録を行い、その後、受給資格があるかどうか確認されます。

なお、求職者登録は、自宅からオンラインで行うことも可能です。

説明会に参加

手続きが完了したら、受給資格者証をはじめとする必要書類を受け取ります。その後、雇用保険説明会に参加します。説明会では、今後の手続きの進め方や就職活動について説明されるため、しっかり聞いておきましょう。

求職活動

失業保険を受けるためには、受給期間中の転職活動が必須です。転職活動をしないと、失業保険を受け取れないため、注意してください。失業認定日までにハローワークで職業紹介をしてもらうか、自分で仕事探しをして求職活動を行い、実績報告をしましょう。

失業認定の更新

失業保険の受給期間中には、4週間に1回の失業認定日があります。受給を継続する場合は、原則として失業認定日当日にハローワークへ行き、受給資格者証と失業認定申告書を提出して失業認定を受けなければなりません。

給付を受ける

失業認定日に必要な手続きを済ませて失業認定されると、失業保険を受け取れるようになります。なお、失業保険は現金ではなく、振り込みで支給されます。指定の普通預金口座へ1週間ほどで振り込まれるため、振込日まで待ちましょう。

会社都合あるいは自己都合で退職するメリット

退職理由が会社都合である場合も、自己都合である場合も、それぞれにメリットがあります。

会社都合で退職するメリット

会社都合での退職であれば、申し込みから最短7日後から失業保険を受けられます。自己都合より早く給付を受けられるため、経済的に安定した状態で転職活動を進められるでしょう。

また、失業保険の給付条件が自己都合の場合よりも有利であり、解雇予告手当も受け取れる点もメリットです。

自己都合で退職するメリット

自己都合での退職は、転職活動での面接や提出書類で、退職理由を詳細に伝える必要はありません。「一身上の都合」と説明できます。

また、退職理由の詳細を伝える際には、前向きな表現に言い換えることも可能であるため、前向きな転職と捉えてもらいやすいでしょう。

会社都合あるいは自己都合で退職するデメリット

会社都合の退職も自己都合の退職も、メリットがある一方で、デメリットも存在します。

会社都合で退職するデメリット

自身の能力や就労態度に起因する会社都合の退職の場合、再就職に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自身に問題がなかった場合にも、詳細を聞かれることがあるでしょう。

さらに、会社都合であっても、短期間のうちに複数回退職している場合は、転職が難しくなる可能性があります。

自己都合で退職するデメリット

自己都合の退職では、失業保険の受け取りに7日と2か月もしくは3か月の期間が必要です。無収入で経済的にも不安定になる時期があることも覚えておきましょう。

また、自己都合による退職の場合、会社規定によって退職金が減額される可能性もあるため、あらかじめ調べておいてください。

失業保険を受け取るための条件

最後に、失業保険を受け取るための条件について解説します。自身が条件に当てはまるか、確認してみてください。

雇用保険へ加入している

失業保険は、雇用保険の失業等給付のことであり、失業者が安定した生活を送りながら再就職するための支援です。

失業保険を受けるには、原則として離職日から過去2年間に12か月以上、雇用保険に加入していなければなりません。また、会社都合の退職の場合は、離職日から過去1年間に6か月以上の雇用保険の加入期間が必要です。

労働意欲がある

失業保険は、失業者の再就職を支援するためのものです。そのため、失業保険を受け取るには、労働意欲があるという証明が必要です。労働意欲を示す方法には、キャリアアドバイザーとの面談や求人への応募があります。

まとめ

失業保険は、退職理由が会社都合か自己都合かによって、受け取れるタイミングや期間が異なります。自身がどちらなのかや、当てはまる条件を確認してみてください。また、受給期間はハローワークで失業認定を受ける必要であるため、再就職のための就職活動も必須のため、自分にあった方法で仕事探しをしましょう。

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