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退職する際には持株会から退会し、保有している株式を個人の証券口座に移管する必要があります。移管後は、株式を保有し続けるか売却するかを選択できます。
退職後は個人名義の証券口座を開設し、持株を個人口座へ振り替える手続きを行います。振替には2週間から1か月ほどかかり、手数料が発生する場合もあります。また、インサイダー取引に注意し、100株以上の単元株を保有していることが必要です。
持株会に加入することで、奨励金制度を活用してより多くの株を取得できる、少額から株式を購入できる、資産形成がしやすいなどのメリットがあります。
退職をする際には、持株会の株をどのように取り扱うかについて考えなければなりません。
当記事では、持株会の概要や手続きなどについて解説します。退職を検討している人は参考にしてください。
Contents
持株会に加入している場合に退職する際には、持株会からの退会手続きを行う必要があります。退会時には、現在保有している株式を個人の証券口座に移しましょう。
個人口座に移管後、株式を保有し続けるか売却するかを選択します。
退職後の持株会に関する手続きの流れについて解説します。
前述のとおり、持株会を退会する際には、個人名義の証券口座が必要となります。そのため、退職を検討している段階で口座は開設しておきましょう。個人口座を開設すれば、持株会の株式を移動のうえ、所有し続けることも売却することも可能です。
個人口座を開設した後は、持株を個人口座へ振り替える手続きを進めなければなりません。振替手続きには2週間から1か月ほどの期間がかかるため、余裕をもって準備するよう意識しましょう。
また、振替時に手数料が発生する場合もあります。
おすすめの退会タイミングは、株価が上昇しているときです。そのうえで株価が下がる前に退会をしてしまえば、仮に損失が出てもマイナスを最小限に抑えられます。
そのため、株価が平均取得価格よりも上昇しているタイミングで、手続きを完了させ、売却してしまうのが望ましいでしょう。株価が上がった際に即座に売却できるよう、事前に準備を整えておくことをおすすめします。
転職によって持株会を途中で退会しても大きな損害は出ません。そのため、退会するか否かを必要以上に心配する必要はないでしょう。繰り返しになりますが、個人口座を開設すれば、株を保有し続けられ、かつ任意のタイミングで売却できます。
ただし、退会後に持株会への再加入はできません。
ここでは、持株会を退会する際の注意点について解説します。
持株会を退会する際には、インサイダー取引とならないように気をつけましょう。表立って公開されていない情報を元に株式を新たに売買すると、インサイダー取引規制の対象となります。
インサイダー取引は、移管した株式の売却にも適用されます。インサイダー取引にあたるかどうかに不安がある場合は、事前に問題がないかを確認しておきましょう。
持株会退会時に株式を売却するためには、100株以上の単元株を保有している必要があります。これは、日本国内において2018年10月から最低売却単位が100株に統一されているためです。そのため、たとえ株価が上昇した売り時であっても、保有量が100株未満の場合には売却できません。
同規定を含め、株式取引には多くのルールがあるため、売却を検討する際は事前に理解を深めておくとよいでしょう。
ここでは、持株を売却する際の注意点について解説します。
持株会の株式をスムーズに売却するためには、勤務先が提携している証券会社の個人口座をあらかじめ開設しておく必要があります。売却時には振替手続きが必要となるため、事前に口座を開設しておくことで手続きが円滑に進むでしょう。
個人口座を作成すれば、振替後に自分の判断で売却や保有の選択ができる点は重要なポイントです。
持株会がウェブサービスに対応している場合は、積極的に活用しましょう。活用することで、退会申請や持株の残高・積立状況の確認がパソコンやスマートフォンから可能になるなど、手続き等を迅速に進められます。
登録には持株会コードやパスワードなどが必要となるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
状況によっては確定申告をしなければならないことも、持株を売却する際の注意点です。振り替えた株式を売却して利益が出た場合、確定申告が必要になります。
例外として確定申告が不要になるケースは、以下のとおりです。
・株式の売却によって損失が出た
・「源泉徴収ありの特定口座」にある株式を売却した
・売却による利益が所得控除額よりも少ない
など
持株を売却する際には、取引にかかる手数料にも気を配りましょう。少しでも得をするためには、売却時に手数料をなるべく安く抑えることが望ましいです。
ネット口座を活用する、手数料が安い証券会社に移すなどの工夫をすれば、手数料を抑えられます。
ここでは、株式売却時に作成する口座の種類について解説します。
開設候補となる口座の1つは、源泉徴収なしの特定口座です。節税を考えるならば、源泉徴収なしの特定口座を開設すれば確定申告時の手続きがスムーズになります。
利益が20万円以上の場合は確定申告が必要ですが、この口座であれば証券会社が年間取引報告書を作成してくれるため、申告が簡単に行えます。
源泉徴収なしの特定口座だけではなく、源泉徴収ありの特定口座もあります。源泉徴収ありの特定口座を開設すれば、利益が20万円以上の場合でも確定申告をする必要がありません。
同口座は、20万円以上の利益があると所得税と住民税が自動的に納税される仕組みになっています。ただし、20万円以下の利益でも税金が引かれてしまう点には注意しましょう。
一般口座も開設する口座の候補として挙げられます。ただし、一般口座では証券会社が年間取引報告書を作成してくれません。そのため、必要書類を自分で用意し、確定申告をしなければならない点を押さえておいてください。確定申告の手続きを行いたくない場合には、一般口座の利用は推奨されないでしょう。
ここでは、持株会に関するよくある質問に回答します。
持株会とは、株式を取得することを目的とする人で構成される、民法に基づく組合を指します。持株会には従業員持株会・役員持株会・取引先持株会などの種類がありますが、どれも加入は任意とされています。
持株会は組合の形態をとっており、設立の際には官公庁への届出が不要です。具体的な管理運営方法としては、社内管理と社外委託（証券会社など）の2つが挙げられます。
持株会は上場企業に限らず、未上場企業でも導入されている点が特徴です。
持株会の仕組みや特徴は、以下のとおりです。
・会員から拠出金を募る
・株式を共同購入する
など
持株会に加入するメリットはいくつかあります。以下、具体的に解説します。
持株会に加入するメリットの1つは、奨励金制度を活用できる点です。この制度は、購入時に会社が一定割合の金額を上乗せすることで、従業員がより多くの株を取得できる仕組みです。一般的に5％～10％の上乗せが行われています。
持株会に加入するメリットの1つは、少額から株式を購入可能である点です。
通常の株式取引では100株単位（1単元）での売買が基本であり、最低でも数万円から数十万円の資金が必要です。しかし、持株会では1株単位での購入が可能であるため、少額から始められます。
資産形成がしやすい点も、持株会に加入するメリットです。持株会では、天引きで株を購入できるため、入金や購入手続きをする手間が省けます。
また、投資先の銘柄選びや購入のタイミングを考える必要がないため、初心者でも手軽に株を保有できるでしょう。さらに、配当金を受け取ることも可能です。
退職手続きを進める前には、持株会について十分に理解しておくことが大切です。退職前に慌てることがないよう、計画的に対応しましょう。
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