係長は管理職に含まれる？主任・課長との違いや役割、平均年収を紹介！

係長は、現場のまとめ役として重要な役割を担いますが、企業によっては「管理職」とは見なされないこともあります。本記事では、係長の位置付けや仕事内容、平均年収などを詳しく解説します。

また、係長から管理職を目指すために必要なことや、係長経験を生かしたキャリアの選択肢も紹介しますので、係長からどのようにキャリアを築くべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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1.係長は管理職ではない？

結論から言うと、係長は「管理職」として扱われることはありますが、労働基準法における「管理監督者」には該当しない可能性があります。

まず、「管理職」に明確な基準はなく、企業によっては係長を含むリーダー的な役職のことを「管理職」もしくは、「中間管理職」と呼ぶ場合があります。

一方、「管理監督者」は労働基準法上「経営者と一体的な立場」として扱われ、経営に関する重要な責任を担う者を指します。「管理監督者」は労働基準法第41条と厚生労働省の行政解釈により、以下の基準が示されています。

1.労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること 2.労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること 3.現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること 4.賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること

上記に当てはまらない場合、係長は「管理監督者」に該当せず、残業代も支給されるうえ休憩や法定休日も与えられます。

このように、「管理職」と「管理監督者」は定義が異なるため、職場で「管理職」と呼ばれていても、必ずしも「管理監督者」に該当するとは限らないのです。

【出典】e-Gov「労働基準法　第四十一条」

【出典】厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」

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1.1.係長の位置付け

企業にはさまざまな役職がありますが、係長はどこに位置付けられるのでしょうか。一般的な役職における、係長の位置付けを確認してみましょう。

1.一般社員 2.主任 3.係長 4.課長 5.次長 6.部長 7.本部長・事業部長 8.常務取締役 9.専務取締役 10.副社長 11.社長・代表取締役

係長は主任の上、課長の下に位置し、実務とマネジメントを両立する中間的な立場の役職です。

ただし、企業によって役職の呼称はさまざまであり、そもそも「係長」という役職を設置していない企業もあります。

1.2.係長と主任の違い

係長は、係全体を統率するリーダー的存在として、業務の進捗管理や部下の育成などマネジメント寄りの役割を担います。

一方、主任は現場のまとめ役で、自身の担当業務を遂行しながら、後輩のサポートを行うポジションです。職場によっては「チーフ」と呼ばれることもあります。

1.3.係長と課長の違い

係長は課長の直属の部下として、主に現場の業務進行管理とメンバーの指導を担当します。

対して、課長は「課」全体の方針決定や労務管理などを担う課のトップで、部下の評価権限を持つ場合もあります。

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2.係長の役割

係長は、現場の業務を円滑に進めるための重要な役割を担います。ここでは、係長の具体的な役割について詳しく解説します。

2.1.業務を遂行するうえでの現場責任者

係長は、現場の最前線でメンバーと密に関わりながら、業務の進行状況や課題を常に把握し、滞りなく目標達成へ導く役割を担います。

進行中のプロジェクトの遅延やトラブルをイチ早く察知し 、状況に応じて迅速にリカバリ策を講じるととともに 、必要に応じて上司への報告や相談も行います。また、メンバーの動きや現場の空気感を読み取り、業務の流れを調整するのも重要な役割です。

係長には現場の要として、日々の業務を安全・確実に遂行するための判断と行動が求められます。

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2.2.上司と現場の橋渡し役

係長は、上司と現場をつなぐ重要な調整役でもあります。課長や部長といった上司の方針は、どうしても現場の実情とずれることがあり、そのままではメンバーの賛同を得られないケースも少なくありません。

そんな時、係長が間に入り現場の状況に即した表現で分かりやすく伝えることで、上司の意図が一般社員に受け入れてもらいやすくなります。反対に、現場の声をくみ取り上司に届けるのも係長の大切な仕事です。

上司と現場の間に橋渡し役となる係長がいると、双方向の情報の流れがスムーズになります。

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2.3.部下の教育係

係長は、日々の業務を通じて部下の成長を支え、育成していく役割も担います。新しい業務の手順を教えたり、トラブル対応の考え方を伝えたりしながら、実務能力だけでなく判断力や責任感も身に付けさせていきます。

また、仕事上の悩みにも耳を傾け、部下が安心して力を発揮できる環境を整えることも求められます。組織の将来を担う人材を育てることは、係長にとって欠かせない大切な役目です。

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3.係長の仕事内容

ここでは、係長の具体的な仕事内容を紹介します。実際の業務範囲は職場によって異なりますが、係長として取り組む可能性がある仕事の一例として参考にしてください。

3.1.目標達成に向けた計画の策定

会社が目指す目標をもとに、現場の状況やメンバーのスキルを考慮しながら、実行可能な計画を策定するのが係長の仕事です。具体的には次のような業務を行います。

・目標の内容・達成基準を明確にする 例：月末までに売り上げ○○万円達成、クレーム件数△件以下など   ・現場の状況や課題を把握する 例：現場の強み・弱み、過去の実績、現在のリソースを整理する   ・メンバーごとの役割分担とスケジュールを作成 例：○○さんは資料作成担当、△△さんは納期管理担当など

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3.2.業務の進捗管理

計画どおりに業務が進んでいるかを常に確認し、非効率なプロセスは速やかに改善します。具体的には次のような業務が挙げられます。

・業務の進行状況を確認 例：各メンバーの作業状況や遅延の有無をチェックする   ・進捗状況を集約し、上司や関係部署に報告 例：進行表や週次会議などで現状を共有する   ・業務プロセスの改善提案と実行 例：申請書の記入手順を簡略化、情報共有の方法をデジタル化する

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3.3.部下の管理

係長は自分の業務だけでなく、メンバー一人ひとりの状況を把握し、働きやすい環境を整える役割も担います。具体的には次のような内容です。

・部下の勤務態度・勤務状況の確認と指導 例：遅刻・欠勤・ミス・報連相の不足などがあれば、その都度注意・指導する   ・メンバー同士の人間関係把握やチーム内の雰囲気づくり 例：トラブルが起きた場合の仲裁や、良好な関係を保つための声掛けを行う   ・困りごと・不満の早期発見と上司への報告・相談 例：メンバーの声を吸い上げ、改善に向けた対応を行う

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3.4.リスク管理

係長は、現場で起こり得るさまざまなトラブルを未然に防ぎ、問題が発生した際には迅速に対応しなければなりません。具体的には以下のような業務があります。

・想定されるリスクの洗い出しと事前対策の実施 例：機器トラブル、情報漏えいなどのリスクを予測し、事前に対策を立てる   ・トラブル発生時の迅速な初動対応と関係者への報告 例：問題発生時は原因を確認し、被害を最小限に抑える措置を行う   ・再発防止策の検討と実施 例：トラブルの原因を分析し、マニュアル修正や手順改善を行う

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4.係長に求められる5つのスキル

係長が日々の業務をスムーズに進め、現場をまとめていくためには、どのような力が必要になるのでしょうか。ここでは、主に求められる5つのスキルを紹介します。

4.1.マルチタスクでの業務管理能力

係長には、複数の業務を同時に進めながら、現場を円滑に回すマルチタスクでの業務管理能力が求められます。

現場では、日々のルーチン業務に加え、突発的なトラブル対応や上司からの急な指示、部下からの相談など、さまざまな事柄が同時進行で発生します。その中で、優先順位を瞬時に判断し、効率よく業務を振り分けたり自分の予定を調整したりする力が必要です。

この能力が高い係長ほど、現場の混乱を防ぎ、チーム全体のパフォーマンスを安定させることができます。

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4.2.論理的に問題を解決する判断力

係長には、感情や思い込みに流されず、論理的に問題を整理し、適切な判断を下す力が必要です。

例えば、納期直前に取引先から急な仕様変更の要望が入った場合、論理的判断ができないと、何となく受け入れたり感情的に「無理です」と突っぱねたりしてしまう可能性があります。

このようなイレギュラーな事態が発生した時は、まず現在の作業進捗や変更の内容を冷静に分析し、「重要部分のみ先に納品して、残りは仕様変更後に納品する」など、最も合理的で混乱を最小限に抑えられる案を選択する判断力が求められます。

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4.3.チームをけん引するリーダーシップ

係長には、現場のまとめ役としてチームをけん引するリーダーシップが必要とされます。リーダーシップとは、目標達成に向けてメンバーを適切に導き、業務の方向性を示しながら現場を統率する力のことです。

具体的には、状況に応じて的確な指示を出したり、メンバーの意見を聞きながら判断を下したりすることが挙げられます。また、時には励ましや厳しい指導を行い、チームとしての一体感を高めなければなりません。

このリーダーシップがあることで、現場がまとまり、目標に向かって力を発揮できる環境が生まれやすくなります。

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4.4.周囲と信頼関係を築くコミュニケーション力

係長には、周囲と信頼関係を築くコミュニケーション力が欠かせません。なぜなら、係長は現場のメンバー・上司・取引先などと直接やりとりを行う機会が多く、円滑な関係を保つことが業務をスムーズに進める土台になるからです。

コミュニケーション力を高めるには、「日ごろからメンバーの様子に目を配る」「部下の話は否定せず受け止める」「上司への報告や相談を怠らない」などの意識が必要です。

コミュニケーション力が高まれば、困難な場面でも周囲と協力し合いながら問題を解決し、現場を円滑に動かすことができるでしょう。

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4.5.先を予測して動くリスク管理能力

係長には、現場の状況をよく観察しながら、常に「次に起こりそうなこと」を読み取る力が求められます。

例えば、繁忙期に人手が足りなくなる可能性があれば、事前に応援を手配したり、作業手順を簡略化したりするなど、問題が起こる前に手を打つことが重要です。

更に、業務上のトラブルだけでなく、社内におけるハラスメントやコンプライアンス違反といった、組織の信頼に関わる問題にも目を配らなければなりません。係長が現場の異変やトラブルの兆候をイチ早く察知し対処することで、メンバーは安心して業務に取り組めるようになるでしょう。

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5.係長の平均給料と平均年収

ここからは、令和6年厚生労働省のデータをもとに、「係長級」の平均給料と平均年収を紹介します。比較対象として、一般社員（非役職者）の額もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

【出典】厚生労働省「役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額、表番号1」

※令和6年賃金構造基本統計調査より企業規模計のデータを参照。平均年収は「きまって支給する現金給与額」に12を乗じ、「年間賞与その他特別給与額」を加算して算出。

 

5.1.【男女別】係長の平均給料と平均年収

男女別の係長級・一般社員（非役職者）の平均給料（月額）と平均年収は次のとおりです。

企業規模計（10人以上）

性別	係長級		一般社員（非役職者）
	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）
男性	445.4	6,814.2	365.7	5,341.7
女性	385.2	5,856.6	289	4,142.2

「同一労働同一賃金」の原則など、賃金格差の是正の取り組みが進められているなかで、男女で比較すると男性のほうが金額が高いことが分かります。一般社員から係長級への増加額は女性のほうが多いようです。

なお、令和5年度の厚生労働省調査によると、係長相当職における女性の割合は19.5％でした。近年、女性の管理職は徐々に増えていますが、男性と比べて女性の割合は低い傾向にあります。

【出典】厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）」

5.2.【年齢別】係長の平均給料と平均年収

年齢別の係長級・一般社員（非役職者）の平均給料（月額）と平均年収は次のとおりです。

企業規模計（10人以上）

年齢	係長級		一般社員（非役職者）
	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）
20～24歳	297.1	4,047	260.5	3,572.3
25～29歳	376.5	5,423.6	302.9	4,386.4
30～34歳	401.2	6,009.8	332.1	4,850.2
35～39歳	421.8	6,441.1	349.1	5,126.6
40～44歳	434.2	6,642.5	355	5,223.9
45～49歳	436.1	6,670.4	364	5,340.8
50～54歳	444.6	6,843.2	364.9	5,355.7
55～59歳	451.3	7,001	371.5	5,466.3
60～64歳	401.4	6,044.4	326.8	4,609.7
65～69歳	318.5	4,313.4	278.7	3,721.2

年齢が高くなるにつれて給料や年収も高くなり、55～59歳でピークを迎えています。60歳以降は、役職定年や定年退職後の再雇用などの影響で減少するケースが多くなります。

また、係長級と一般社員の差が最も大きいのも55～59歳であり、平均給料で約8万円、平均年収で約153万円の差があります。

5.3.【企業規模別】係長の平均給料と平均年収

従業員数による企業規模別の係長級・一般社員（非役職者）の平均給料（月額）と平均年収は次のとおりです。

企業規模	係長級		一般社員（非役職者）
	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）
10～99人	373.3	5,469.4	299.2	4,130.5
100～999人	411.9	6,268.3	325.8	4,727.2
1,000人以上	493.6	7,736	374.8	5,627.5

従業員数が1,000人を超える企業の係長級では平均年収が770万円を超えており、企業規模が大きくなると、管理職の給料や年収も高くなることが分かります。

5.4.【業種別】係長の平均給料と平均年収

業種別の係長級・一般社員（非役職者）の平均給料（月額）と平均年収は次のとおりです。

企業規模計（10人以上）

業種	係長級		一般社員（非役職者）
	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）
鉱業、採石業、砂利採取業	434.6	6,802.3	361.8	5,423.5
建設業	427.3	6,593.5	346	4,983.1
製造業	441.5	6,886.3	326.5	4,887.6
電気・ガス・水道業	647.9	9,578.9	445.1	6,589.6
情報通信業	472.9	7,332.4	386.6	5,706.8
運輸業、郵便業	429	6,354.7	348.1	4,771.1
卸売業、小売業	407.8	6,165.4	338.8	5,012.2
金融業、保険業	474.1	7,435.9	375.6	5,475.8
不動産業、物品賃貸業	467.5	7,181.6	349.4	5,215
学術研究、専門・技術サービス業	481.5	7,505.1	388.6	5,870.8
宿泊業、飲食サービス業	366.1	5,106.3	281.9	3,733.5
生活関連サービス等	375.3	5,328.6	285.4	3,840.9
教育・学習支援業	446.2	7,115.4	385.8	5,986.8
医療、福祉	402.6	5,936.8	309.3	4,384.3
複合サービス事業	392.4	6,283.6	290.2	4,330.7
その他のサービス業	401.2	6,076.7	297.6	4,081.7

係長級の平均給料と平均年収が最も高いのは「電気・ガス・水道業」でした。

また、係長級と一般社員の差が最も大きいのも「電気・ガス・水道業」であり、平均給料で約20万円、平均年収で約298万円の差があります。

5.5.【学歴別】係長の平均給料と平均年収

学歴別の係長級・一般社員（非役職者）の平均給料（月額）と平均年収は次のとおりです。

企業規模計（10人以上）

学歴	係長級		一般社員（非役職者）
	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）	平均給料 （千円）	平均年収 （千円）
中学	403.9	6,063.2	309.0	4,199.1
高校	407.6	6,177.9	306.6	4,378.6
専門学校	402.4	6,019.8	314.9	4,483.3
高専・短大	412.8	6,366.5	310.1	4,571.5
大学	447.9	6,891.5	368.7	5,454.8
大学院	534.8	8,520	490.8	7,758.8

学歴別に見ると、大学院卒の額が最も高くなっています。理由として、大学や大学院で専門知識や高度なスキルを学んだ方は基本給が高くなる傾向があることや、より高給与の職種に就きやすいことなどが挙げられます。

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6.係長から昇進を目指すために必要なこと

係長が更に上の役職を目指すには、今の役割を確実に果たすだけでなく、一段上の視点と行動力が求められます。ここでは、係長が昇進するために意識すべきポイントや取り組むべきことを紹介します。

6.1.経験を積み、マネジメントスキルを習得する

係長から昇進を目指すには、現場での実務経験を重ねながら、マネジメントスキルを習得することが欠かせません。マネジメントスキルとは、人・時間・業務・予算・リスクなどを俯瞰して管理し、組織全体の成果に結び付ける力を指します。

マネジメントスキルを習得するために取り組むべきこととしては、次のような内容が挙げられます。

●      部下の指導・育成に積極的に関わる ●      チーム全体の目標管理と進捗調整を自ら主導する ●      クレーム対応・トラブル処理の責任を積極的に引き受ける ●      改善提案・業務効率化の取り組みを行い、成果を上げる ●      書籍や外部セミナーなどで、自己研さんを怠らず、マネジメント知識を習得する ●      メンバーのモチベーション管理、メンタルケア管理を行う

これらを意識的に実践することで、係長の枠を超えた経験と視点が身に付き、昇進にふさわしいマネジメント力が養われるでしょう。

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6.2.組織全体を多角的な視点で見る

課長や次長、部長になれば、複数の係や部署をまとめ、全体の目標達成に責任を持つ立場になるため、自分の担当範囲だけでなく組織全体を多角的な視点で見ることが必要になります。

そのため、昇進を目指す場合は、毎日の業務の中で次のような点を意識すると良いでしょう。

●      他部署の業務内容や課題も積極的に情報収集する ●      自分の係の目標が、課や会社全体の方針とどうつながるかを考える習慣をつける ●      会議や報告の際は「自分の係の都合」だけでなく、全体の利益を意識して発言する ●      他部署との協働や横断プロジェクトへ積極的に参加し、全体の流れを体感する

他部署の動きや経営目標などを広い視野で捉え、どのように貢献すべきかを考えることが大切です。

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6.3.長期的な思考力を身に付ける

課長以上の役職には、今月・今期の目標達成だけでなく、数カ月先、1年後、更にその先を見据えた計画や人材育成、リスク対策が求められます。そのため、目の前の業務に加えて、先を見据えた長期的な思考力を身に付けなければなりません。

長期的な思考力を身に付けるには、具体的に次のようなことが挙げられます。

●      今の行動が3カ月後・半年後にどう影響するかを考えながら仕事をする ●      部下の育成計画を、数年先のチーム体制を想定して立てる ●      会社の方針や業界動向を把握し、自部署のこれからの動きを考える ●    小さな改善でも「将来的にほかの係でも活用できる方法か」を意識する ●      成果だけでなくプロセスの質にも目を向け、持続可能な仕組みを構築する

このように、短期と長期、両方の視点を持つことは、長い目で組織を導く準備としてぜひ意識しておきたいポイントです。

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7.係長経験を生かしたキャリアの選択肢

係長として培った現場管理の経験は、今後のキャリアにも大いに役立ちます。その経験をどう生かし、どんな選択肢が考えられるのかを紹介します。

7.1.現在の会社で実績を積み昇進を目指す

現在の会社で更に実績を重ねて、課長や部長など上位の管理職への昇進を目指すのは、堅実で王道のキャリアパスです。

社内の人脈や業務の流れを熟知していることが強みとなり、上司からの信頼も得やすいため、安定した環境で着実にキャリアアップを目指したい場合におすすめです。

前項で紹介したマネジメントスキルや長期的思考力を身に付ければ、より多くの権限を持つポジションへの挑戦が可能になるでしょう。

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7.2.経験やスキルを発揮できる企業に転職する

現在の職場にポジションの空きがない場合や、ほかの中間管理職が多く昇進のチャンスが限られている職場では、キャリアが停滞することもあります。

そのような状況では、社外に活躍の場を求めるのも一つの手です。管理職としての経験は、他社でも即戦力として高く評価されます。企業が求める人物像と合致すれば、より高いポジションや年収アップも目指せます。

例えば、マネジメント経験者を求める成長企業や、新しいプロジェクトの立ち上げを担うポジションなどでは、係長時代に培った判断力・統率力が即戦力として生かせます。

自分の得意分野を生かし、キャリアの幅を広げたい場合に、転職は有効な選択肢です。

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8.まとめ

係長は、主任よりも管理範囲が広く、課長の補佐役として現場をまとめる重要な役職です。管理職に含まれるかは企業によって異なりますが、管理監督者には該当しない可能性があるため、残業代や休憩、法定休日などの規定は適用されます。

係長には業務管理力や判断力、リーダーシップが求められ、現場で培ったキャリアは他社でも高く評価される場合があります。自分が目指す働き方や方向性に悩んでいる場合は、ぜひ本記事を参考に将来を見据え、満足できる道を選択していきましょう。

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