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COO（最高執行責任者）は、企業経営において戦略を実行に移し、現場を統括する役割を担います。企業のNo.2ともいわれる役職ですが、CEOや副社長との違いが分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事ではCOOの定義やそのほかの役職との違いをはじめ、求められるスキルや目指し方などについて分かりやすく解説します。
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COOは「Chief Operating Officer」の略称で、日本語では「最高執行責任者」とも呼ばれます。ここではCOOの役割と、企業が設置する理由を解説します。
COOは、業務の執行に関する責任者であり、日本語では「最高執行責任者」とも呼ばれます。CEOが会社全体の方向性や戦略を決定するのに対し、COOはその戦略を現場で実行し、組織運営を円滑に進める役割を果たします。
一般的に、COOはCEOに次ぐナンバー2の立場といわれています。
COOは米国企業の経営慣行から生まれた役職であり、日本では必ずしも設置が義務付けられているわけではありません。そのため、副社長や専務などが実質的にCOOの役割を担っていたり、企業によってはCEOがCOOを兼任する場合もあります。
企業がCOOを設置する背景には、コーポレートガバナンス（企業統治）と経営体制の強化という目的があります。
日本では、2003年の商法改正によって「執行役制度」が導入され、取締役会による経営監督と業務執行の分離が進みました。これをきっかけに、経営の透明性向上やガバナンス強化を目的として、COOを設置する企業が増えたといわれています。
また、COOはCEOが不在時に代理として意思決定を行うケースも少なくありません。更に、COOは将来のCEO候補として育成されるケースもあることから、COOの設置は業務の停滞防止や円滑な事業承継の実現といった点でも大きなメリットがあります。
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ビジネスシーンでは、COOのほかにもさまざまな役職の呼称が使用されています。ここでは、それぞれの役割とCOOとの違いについて解説します。
まず、CEOは「Chief Executive Officer」の略語で、日本語では「最高経営責任者」とも呼ばれます。その名のとおり、企業経営の最終的な責任を担うトップの役職であり、経営方針の決定や事業戦略の立案、組織全体の統括などが主な役割です。
一方、CFOは「Chief Financial Officer」の略語で、「最高財務責任者」と訳されます。企業の財務戦略を統括する役職として、資金の調達・運用、予算管理、投資判断、業績の分析などを担います。
まず、COO・副社長・執行役員は、いずれも法的に規定された立場ではなく、企業が任意で設置する役職という点は共通しています。
そのうえで、副社長は社長に次ぐ立場のため、日本では副社長がCOOを務めるケースが見られます。ただし、外資系企業では会長がCEOならば社長がCOOを務める場合もあることから、一概に「副社長＝COO」とは言えません。
一方、執行役員は取締役会から業務を実行する責任を任された立場です。
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米国企業では、株主を代表する取締役会が、経営執行を担う役職を任命する仕組みが一般的です。CEOが経営戦略を立て、COOがそれを実行するという明確な役割分担が特徴です。会長がCEO、社長がCOOを務めるケースもよく見られます。
一方、日本では会社法上にCOOの役割が定められていないため、企業ごとにCEO、COOなどの役職の有無が異なります。
したがって、CEO、COOが設けられている企業では社長がCEOを兼任し、副社長や専務などがCOOとして実務を統括する形が多く見られます。また、社長がCEOとCOOを兼任することも珍しくありません。
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COOは業務の執行に関する責任者としての役割がありますが、具体的にどのような業務を行っているのでしょうか。ここでは、COOの主な業務内容を3つ紹介します。
COOは、企業全体のオペレーションを統括し、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最適に活用して業務を円滑に進める役割を担います。経営方針に基づき、組織体制や業務プロセスの見直しを行ったり、従来の方針を大きく転換する場面もあります。
その際は、現場の混乱を防ぐために、関係部署との丁寧な調整が不可欠です。CEOの意向を理解しつつも、各部門の声にも耳を傾け、全体のバランスを整えながら最適な経営判断を下すことが求められます。
COOは部門間の対立や分断を防ぎ、共通の目標に向かって連携できる体制を整えなければなりません。社員一人ひとりの力を最大限に引き出し、企業全体の成長へとつなげていくことがCOOの使命です。
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COOは、CEOが決定した経営方針を基に、業績目標達成へ向けた実務を執行・統括する中心的な役割を担います。
経営方針がどれほど優れた経営戦略であっても、現場で具体的に実行できなければ成果にはつながりません。COOはその橋渡し役として、抽象的な方針を現場レベルのタスクにまで落とし込み、組織全体が同じ方向に動けるようマネジメントします。
課長や部長など複数の幹部をまとめ上げながら、業務の進捗を確認し、課題があれば迅速に対処したり、改善策を講じたりする必要があります。経営戦略を確実に成果へと結び付ける実行力こそが、COOの存在意義と言えるでしょう。
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CEOが不在の際や意思決定が一時的に難しい状況では、CEOに次ぐポジションであるCOOが、その代理として経営判断を下すことがあります。
また、CEOは経営全体を俯瞰する立場にあるため、日々のマネジメントや人材配置といった細部までは把握しきれないことも多いものです。
一方、COOは実務面に深く関わっており、現場の状況を最も把握している立場でもあるため、現場の声や具体的なデータをCEOへ提供し、CEOの意思決定を支援するなど、重要な役割を担います。
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ここからは、COOとして活躍するために必要なスキルについて解説します。
執行部門の責任者として現場の視点を持つことは大切ですが、COOには、企業全体を俯瞰しながら経営方針を理解し、会社の利益を最大化するための判断を行う力が求められます。
事業全体を見渡して「いま注力すべき経営課題は何か」を見極め、限られたリソースの中で優先順位をつけて実行しなければなりません。また、COOはCEOやCFOなどと連携しながら意思決定に関わるため、財務・会計などの知識も必要です。
このような経営感覚を身に付けるには、具体的に次のような取り組みが効果的です。
● 財務諸表を読み解く習慣を持つ（経営判断の根拠を理解する）● 経営層との議論や会議に積極的に参加する（経営方針の意図を学ぶ）● 複数部門の課題に関わり、全社的な視点で考える機会を増やす● 経営学やマネジメントの専門書を読む |
COOを目指す際は、このような経験を通じて「現場を動かす立場」から「企業全体を動かす立場」へと視座を高める必要があります。
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COOにとってのリーダーシップとは、単に指示を出す統率力だけではなく、「経営戦略を現場で実現する力」を指します。経営陣が描いた戦略を現場のメンバーに伝え、実行に移せるよう導く力が求められます。
また、新規事業への挑戦や既存事業の立て直しといった局面では、必ずしも全員が賛同するとは限りません。各部門の理解を得ながら前に進める調整力や推進力が不可欠です。
こうした力を身に付けるには、まず現場を深く理解することが重要です。チーム運営や部下育成を通して、組織の動きや人の動機付けを体感します。
また、目の前の業務目標だけでなく、「この施策が企業の戦略全体にどう貢献するか」を常に意識することも大切です。現場と経営の両方を見渡し、従業員が安心して力を発揮できる環境を整えることこそ、真のリーダーシップと言えるでしょう。
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COOは、スピード感を持って物事を動かすことも求められます。状況を的確に判断して迷わず意思決定する姿勢は、組織全体の士気にも直結します。また、間接的に組織を動かすだけでなく、新規クライアントの開拓や新製品の開発などでは、COO自らが現場に出ることも求められるでしょう。
迅速な意思決定力と行動力を身に付けるには、判断に必要な情報を整理しておくことが大切です。日常的にKPIや財務データなどの経営指標を把握したり、現場リーダーとのミーティングで最新の動向を更新しておけば、いざという時の判断スピードを高めることができます。
また、「優先順位づけのトレーニングをする」「小さな即断即行を日常に取り入れる」などの方法も有効です。
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実際、COOになるにはどういった方法があるのでしょうか。ここでは、COOになるための主な方法を3つ紹介します。
現職でCOOを目指す場合は、経営層の近くで目に見える成果を上げ、経営層と現場をつなぐ力を示すことが重要です。
経営層から「組織を任せられる人材」としての信頼を得られれば、COOとしての素質が評価され、登用への道が開かれる可能性があります。
「経営戦略を踏まえて、自部署の中期計画を立案する」「現場の課題を経営視点で分析し、改善提案を行う」「新規事業の立ち上げなど、変化の大きい仕事に挑戦する」といった経験を積み重ねることで、信頼と実績が生まれ、経営の一翼を担うリーダーとしての道が見えてきます。
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近年は、「社内の人材だけでは新しい発想やスピード感が得られない」などの理由で、外部からCOOを登用する企業も増えています。特に、スタートアップ企業では事業拡大を実行できる経験豊富な人材を求めており、これまでに培ったスキルを武器に転職することで、COOとして採用されるチャンスがあります。
現職でCOOを目指す場合は、人事評価やポストの空きなど自分ではコントロールできない要素も多く、いつ昇進できるかは予想しにくいのが実情です。
一方、幹部候補のポストを募集している企業に転職してCOOを目指す場合、採用担当者からスキルと実績を直接評価してもらえるため、「スピード感を持って経営層に近づきたい人」にとって有効な手段と言えます。
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COOになるための方法の一つに、外部企業からスカウトを受けるというルートがあります。これは、求人に自ら応募するケースとは異なり、企業側から「COOを任せたい」として直接声が掛かるパターンです。
スカウトの場合、企業はスカウトサービスに登録されている求職者の経歴・スキル・希望役職などを把握したうえでオファーするため、最初から経営層ポジションで採用されるケースも少なくありません。
また、スカウトのほかにも、企業やヘッドハンターが独自のネットワークを通じて候補者を探し、専門知識やマネジメント経験のある人材へアプローチするヘッドハンティングという手法もあります。
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COO（最高執行責任者）は、CEOが定めた経営方針を実行に移す役割を担うポジションです。企業の現場を統括し、組織全体のオペレーションを最適化することで、経営戦略を具体的な成果へと導きます。
COOを目指すには、経営感覚やリーダーシップ、実行力などが欠かせません。将来COOを目指す人は、現場で結果を出しつつマネジメント経験を積み、意思決定力と行動力を磨いていきましょう。
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監修：谷所 健一郎
キャリア・デベロップメント・アドバイザー（CDA）／有限会社キャリアドメイン 代表取締役
1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」、「転職者のための面接回答例」、「転職者のための自己分析」（いずれもマイナビ出版）ほか多数。
