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外資系金融企業とは、外国資本によって経営されている金融機関を指し、投資銀行や証券会社、保険会社などさまざまな業種があります。
企業によって組織風土や評価制度、仕事内容などは異なりますが、日系金融企業とは異なる特徴も見られる場合があります。本記事では、外資系金融企業の概要や日系金融企業との違い、主な仕事内容、求められるスキルなどを解説しますので、外資系金融企業への転職を検討する際の参考にしてください。
Contents
外資系金融企業とは、外国の金融機関が日本で展開する現地法人・支店や、外国企業から出資を受け、その経営への関与を受けている金融関連企業などを指すのが一般的です。
ただ、「外資系金融企業」という呼び方に、一律の基準があるわけではありません。公的な調査などでは、外国資本による出資比率など、独自の条件に基づいて「外資系企業」として扱う例があります。
なお、外資系金融企業には、外国の金融機関が日本に設立した現地法人や日本支店、外国企業による買収・出資を受けた日本の金融機関など、さまざまな形態があります。外資系金融企業の業種と業務内容には、次のような種類があります。
業種 |
主な業務内容 |
銀行 |
預金、企業への融資、資金決済、外国為替、貿易金融など |
投資銀行 |
企業の資金調達支援、M&Aのアドバイザリー、企業・事業の買収や売却の支援など |
証券会社 |
株式・債券などの売買仲介、金融商品の販売・引受、証券取引に関するサービスの提供など |
資産運用会社（アセットマネジメント会社） |
投資信託や年金基金などの資産運用、投資先の調査・分析、運用方針の策定など |
保険会社 |
生命保険・損害保険などの保険商品の提供、保険契約の引き受け、保険金・給付金の支払い、資産運用など |
クレジットカード会社 |
クレジットカードの発行・決済サービスの提供、加盟店の開拓・管理、利用代金の請求・回収など |
上記はそれぞれ独立した分類ではありません。例えば、証券会社が投資銀行と同様の業務を担う場合もあります。また、クレジットカード会社では、発行・請求などを担う会社と、決済サービスを提供する国際ブランドでは業務内容が異なります。
【出典】経済産業省「「第５３回外資系企業動向調査」の概要 」
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外資系金融企業と日系金融企業には、評価制度や働き方、求められるスキルなどに次のような違いが見られる場合があります。
ただし、日本の企業文化を取り入れている外資系金融企業もあり、業種・企業・職種によっても実態は異なるため、一般的な傾向をご紹介します。
外資系金融企業では、年齢や勤続年数よりも、個人の業績や役割、成果などを重視して評価する傾向があります。
給与体系では年俸制や、業績に応じたインセンティブを設定している企業があります。年俸制であっても、あらかじめ決められた年俸とは別に業績連動の賞与を支給するなど、仕組みは企業によって異なります。
一方、日系金融企業でもインセンティブ制度を導入している企業はあるものの、一般的には固定給に加えて賞与が支給される給与体系が多く見られます。
また、年次昇給や役職手当を設けている企業も多く、給与は勤続年数や役職に応じて段階的に上がりやすい傾向です。
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外資系金融企業では、特定の専門分野や職種を軸にキャリアを形成する「ジョブ型雇用」が多く、専門性を高めながらキャリアを築く傾向があります。中途採用者であっても、経験や成果などによっては、比較的早い段階で昇進できる可能性もあるでしょう。
一方、日系金融企業では、総合職として複数の部署や業務を経験しながら、長期的にキャリアを形成する「メンバーシップ型雇用」が多く見られます。企業によっては年功序列の考え方が残っていたり、定期的に部署異動が実施されたりするケースもあります。
ただし、専門職採用や職務を限定した採用を行う日系金融企業もあります。
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外資系金融企業では、海外にある本社や関連拠点とのやりとりなど、業務上、英語をはじめとする語学力が求められる場合があります。また、企業や職種によっては、海外拠点への赴任や海外の顧客・取引先との業務など、グローバルな環境で働く機会もあるでしょう。
日系金融企業でも、海外事業部や国際部門などでは語学力が必要とされる場面があります。一方で、国内市場を中心とした業務を担当する場合は、海外とのやりとりが少なく、語学力を活用する機会が限られることもあります。
外資系金融企業でも、日本国内の顧客対応が中心となる職種などでは、日本語での業務が多い場合があります。「外資系だから高度な英語力が必須」「日系だから英語を使わない」と決めつけず、実際の使用場面や頻度を確認しましょう。
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同じ外資系金融企業でも、部門によって担当する業務や求められる専門性は異なります。ここでは、投資銀行・証券会社・資産運用会社などを中心に、外資系金融企業における主な部門と仕事内容を紹介します。なお、部門の名称や業務の分担は企業によって異なります。
投資銀行部門（IBD）は、企業のM&Aや資金調達などを支援する部門です。
具体的には、企業の財務諸表や事業内容、市場環境などを調査・分析し、企業価値の算定やM&Aの候補先の検討、資金調達方法の提案などを行います。
また、顧客への提案資料や社内向けの分析資料を作成したり、案件の進捗を管理したりする業務もあります。M&Aや資金調達の案件では、顧客企業だけでなく、弁護士や会計士などの専門家と連携しながら進めることも少なくありません。
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マーケット部門は、株式・債券・為替・デリバティブ（金融派生商品）などの金融商品を扱う部門です。
具体的には、機関投資家や企業などに対して金融商品の売買を提案するほか、顧客から受けた注文を市場で執行します。また、市場環境や顧客のニーズに応じた金融商品の設計・組成に関わることもあります。
マーケット部門には、顧客との取引を担当するセールス、実際の売買や価格提示を担うトレーダー、顧客のニーズに応じて金融商品を設計するストラクチャラー、数学や統計などを用いて金融商品や市場を分析し、価格評価などのモデルを構築するクオンツなど、複数の職種があります。
リサーチ部門は、企業の決算情報や事業内容、業界動向などを調査・分析し、投資判断に役立つ情報を提供する部門です。
株式や債券などの市場動向に加えて、金利や為替などについて分析する場合もあります。分析した内容はレポートなどにまとめ、機関投資家をはじめとする顧客に提供します。
リサーチ部門には、特定の企業や業界を担当するアナリストや、経済動向を分析するエコノミスト、市場の見通しや投資戦略を示すストラテジストなどの職種があり、担当領域によって仕事内容が異なります。
アセットマネジメント部門は、顧客から預かった資産を運用する部門です。
顧客の運用目的やリスク許容度などを踏まえて投資方針を検討し、株式や債券といった金融商品への投資を行います。また、投資信託や年金などの運用商品の企画・開発に関わることもあります。
運用を担当するファンドマネジャー、投資先を調査・分析するアナリスト、顧客対応を担う営業担当などが連携して業務を進めます。
なお、業務の分担や担当範囲は企業によって異なります。
リスク管理・コンプライアンス部門は、取引や事業運営に伴うさまざまなリスクを把握・管理し、法令や社内ルールを遵守しながら健全な業務が行われるよう支援する部門です。
リスク管理部門では、市場の価格変動リスクや取引先の信用リスク、事務処理やシステム障害などに伴うリスクを分析・管理します。
コンプライアンス部門では、インサイダー取引やマネーロンダリングの防止、金融関連法規の遵守状況の確認、社内への助言・研修などを担います。
基本的に両者は連携していますが、別の部門として設けられている場合もあります。
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オペレーション・IT・管理部門は、金融取引の正確な実行やシステムの安定稼働、人事・経理などの業務を通じて、金融事業の運営を支える部門です。
オペレーション部門では、取引内容の照合・確認や資金・証券の決済処理、配当・利払いなどに関する処理を行います。
また、IT部門は金融取引や社内業務に使用するシステムの開発・運用・保守、サイバーセキュリティ対策などを担います。更に、人事・経理・財務・総務・法務などの管理部門が、人材採用や財務諸表作成、契約書の審査・管理などを通じて組織全体を支えます。
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外資系金融企業では、「成果が報酬に反映されやすい」「グローバルな環境で仕事に携われる」など、さまざまなやりがいがあります。一方で、成果を継続的に求められる場面や、変化の速い環境への対応力が必要になる場合もあるでしょう。
ここでは、外資系金融企業で働くことで得られるやりがいと、仕事をするうえで知っておきたい厳しさについて解説します。
外資系金融企業で働くやりがいとしては、主に以下のような点が挙げられます。
・成果や専門性、担当する役割が評価や報酬に反映されやすい
・実力次第で裁量のある仕事を経験できる場合がある
・グローバルな環境で専門性を高められる機会がある
外資系金融企業では、自身の成長が直接評価に反映される場合があります。意欲を持って業務に取り組みやすい環境が整っていることは、外資系金融企業で働く魅力の一つです。
また、企業によっては年齢や勤続年数にかかわらず、実力に応じてキャリアアップを目指せるほか、グローバルな環境で専門性を磨く機会もあります。そのため、自身の成長を実感し、仕事の幅を広げていきたい方にとっては魅力的な選択肢となるでしょう。
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上記のようなやりがいがある一方で、外資系金融企業で働くにあたっては次のような厳しさを感じる場合もあります。
・担当する役割に応じた成果を継続的に求められる環境もある
・組織や事業の変化に応じて、方針や担当業務の変更に柔軟に対応する必要がある
・専門知識やスキルを継続的に更新する必要がある
・海外拠点との連携に伴う負担が生じることがある
・本国の経営方針やグローバルな事業再編の影響を受ける可能性がある
外資系金融企業では、本国の経営方針やグローバルな金融市場の動向などが、日本法人の組織体制に影響する場合があります。また、国内の判断だけで事業方針が決まるとは限らず、海外本社や関連拠点との調整が必要になるケースもあるでしょう。
海外拠点との時差により、早朝や夜間の会議に参加しなければならない場合もあります。また、部門や案件の状況によっては、市場の急変や取引の期限に合わせた迅速な対応が求められることもあるでしょう。
また、外資系金融企業では、変化に応じて役割や働き方の見直しを求められることがあります。外資系金融企業への転職を検討する際は、報酬やキャリアだけでなく、こうしたグローバルな組織環境や変化のスピードについても把握しておくことが大切です。
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外資系金融企業では、金融に関する専門知識だけでなく、海外の拠点・顧客などと連携するための語学力や、複雑なデータを読み解く論理的思考力などが必要になる場合があります。
ここでは、外資系金融企業で働くうえで求められる、主なスキルについて解説します。
外資系金融企業では、担当する部門や職種に応じた専門知識が求められます。例えば、IBDやマーケット部門では財務・金融市場の知識、資産運用部門では投資運用に関する深い知見が必要とされるでしょう。また、金融知識に加えて、業務に関連する法令やコンプライアンスへの理解も欠かせません。
一方、ITや人事などの職種では、金融知識そのものよりも、それぞれの分野における専門スキルが重視される傾向があります。そのため、外資系金融企業を目指す際は、一般的な金融知識だけでなく、志望する部門・職種で生かせる強みや経験を把握しておくことが大切です。
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外資系金融企業では、海外拠点や海外顧客とのやりとりにおいて、業務に応じたビジネスレベルの語学力が求められます。ただし、必要な水準は職種や部門によって異なります。
提案資料やレポートの作成、メール対応など、外国語での読み書きが中心となる仕事もあれば、多国籍なチームとのリアルタイムな交渉や議論など、高い会話力と交渉力が必須となる仕事もあります。そのため、外資系金融企業を目指す際は、希望する職種でどの程度の語学力が必要なのかを事前に確認することが大切です。
また、語学力だけでなく、相手の文化や専門分野の違いを理解し、結論・根拠・依頼事項を明確に伝える力も重要です。認識にずれがないか確認しながら、社内外の関係者と合意形成を図ることが求められます。
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外資系金融企業では、金融市場の動向や財務データなど、多角的な情報を分析し、論理的な根拠に基づいて判断する力も必要です。このような力は、複雑な投資判断を行ったり、企業の将来を左右するM&A戦略を立案したりする場面で役立つでしょう。
更にオペレーションや管理部門でも、業務上の課題の原因を整理し、改善策を検討する際に生かせます。
また、単に情報を分析するだけでなく、導き出した結論を社内や顧客に対して分かりやすく説明する論理的プレゼンテーション力も重要です。
分析結果を伝える際は、結論だけでなく、前提条件や想定されるリスク、判断の限界も説明することが大切です。
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外資系金融企業を目指すにあたって、資格や学位、語学試験のスコアが必須とは限りません。しかし、これらを通じて身に付けた知識やスキルは、自身のアピール材料になります。
また、そこで得た知識やスキルを業務にどう生かせるか説明することも重要です。ここでは、外資系金融企業で役立つ資格・学位・語学試験について紹介します。
取得を検討する際は、応募職種との関連性や求人の応募条件を確認し、学習にかかる時間・費用も踏まえて優先順位を決めましょう。
公認会計士とは、監査業務を行うために必要な知識と能力を証明する国家資格です。
外資系金融企業では、投資銀行部門やM&A関連業務、リサーチ、リスク管理など、企業の財務情報を扱う職種で知識を生かせる場合があります。
特に、企業価値の分析や財務状況の把握など、会計・財務に関する専門性が求められる業務との親和性が高い資格といえます。
なお、公認会計士試験に合格しただけで公認会計士として登録できるわけではなく、実務経験や実務補習などの要件を満たす必要があります。
【出典】金融庁「公認会計士試験」
USCPAは、米国の各州・地域の会計士委員会が認定する公認会計士資格です。
試験では、会計・監査・税務などの知識が英語で問われます。
なお、試験合格とライセンス取得は異なり、ライセンス取得にはライセンスを申請する州・地域が定める学歴や実務経験などの要件が設けられています。
外資系金融企業では、海外拠点や外国企業との取引、国際的な財務情報を扱う業務などで、学んだ知識を生かせる場合があります。特に、経理・財務、監査、リスク管理部門などを目指す場合は、専門性を示す材料の一つとなるでしょう。
CFAは、世界的に認知されている投資・金融分野の国際資格です。
試験はすべて英語で行われ、ポートフォリオマネジメント、証券分析、コーポレートファイナンス、倫理規範など幅広い高度な知識が問われます。
外資系金融企業では、資産運用、リサーチ、マーケット、投資銀行など、金融商品の分析や投資判断に関わる部門で学んだ知識を生かせる場合があります。
CFAの称号を取得するには、3段階の試験合格に加え、所定の実務経験やCFA協会への入会などが求められます。
【出典】CFA Institute「 Empowering Investment Professionals」
MBAは、経営管理修士と呼ばれる学位で、財務・戦略・マーケティング・組織論など、経営全般を体系的に学びます。
外資系金融企業では、投資銀行部門やM&A関連業務、経営企画、マネジメントなど、企業経営や事業戦略に関わる業務で学んだ知識を生かせる場合があります。
また、MBAの経営全体を捉える視点は、将来的にマネジメントや経営に関わるキャリアを目指す場合にも役立つ可能性があるでしょう。
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TOEICは、英語によるコミュニケーション能力を測定する試験です。
外資系金融企業の選考では、英語力を確認する指標としてTOEICのスコアを活用するケースもあります。
なお、TOEICにはリーディングやリスニング、スピーキング、ライティングといった、異なる英語スキルを測定するテストが用意されています。
外資系金融企業で必要な英語力は職種や部門によって異なるため、応募する職種でどのような英語スキルが求められるのかを確認したうえで、必要なスキルを高めておくことが大切です。
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外資系金融企業では、変化する市場環境やグローバルな組織のなかで、向上心を持って仕事に取り組む意識が重要です。ここでは、外資系金融企業で活躍するために必要な姿勢を紹介します。
外資系金融企業では、年齢や勤続年数にかかわらず、自らの役割に応じた成果を出すことが求められます。
ただし、外資系金融企業における成果とは、単に目先の数字だけを達成することだけではありません。特に、案件規模が大きく、多くの関係者が関わる金融ビジネスでは、顧客との信頼関係や継続的な価値の提供が成果につながる場合もあります。
リスクの抑制、業務の正確性や効率の向上、組織への貢献なども、職種に応じた成果として判断されると考えられます。
そのため、短期的な結果だけでなく、中長期的な貢献も見据えながら、粘り強く成果を目指す意識が大切です。
重要な案件や、市場環境が大きく変化するなかでは、大きなプレッシャーを感じる場面もあるでしょう。そうした状況でも感情に左右されず、事実やデータに基づいて冷静に対処する姿勢が重要です。
また、予期せぬ事態が発生した際にも、物事の優先順位を見極めながら周囲と連携して行動することが求められます。こうした対応力は、業務を円滑に進めるだけでなく、チームや顧客との信頼関係を築くことにもつながります。
外資系金融企業では、指示を待つだけではなく、自ら仕事や課題を見つけて行動する姿勢が重視される場合があります。
市場や顧客ニーズが変化しやすい環境においては、自分の役割を踏まえて、どのような価値を提供できるのかを考えながら行動することが重要です。
ただし、金融業界ではリスク管理やコンプライアンスが重視されます。そのため、自身の権限範囲を把握し、社内ルールや業務プロセスに沿って行動することが大切です。
上司・関係部署への報告、事前の調整などを適切に行いながら、自ら考えて行動することが、円滑な業務遂行につながります。
外資系金融企業では、世界情勢や市場環境の変化に加え、本国の方針転換によって事業撤退や組織再編、プロジェクトの変更などが生じる可能性もあります。
そのような場面でも、過去のやり方に固執せず、状況の変化を受け入れて思考や行動を柔軟に切り替える力が重要です。
こうした変化への対応力は、キャリア形成に役立つ要素の一つと考えられます。
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外資系金融企業への転職を目指す場合は、自身の経験や強みがどのように生かせるのかを把握しておくことが大切です。ここでは、外資系金融企業への転職を目指す際に押さえておきたいポイントを紹介します。
外資系金融企業への転職を検討する際は、まずこれまでの業務経験や実績、専門知識、語学力などを整理し、自身の経験・スキルを明確にしましょう。
そのうえで求人情報の仕事内容や応募条件を確認し、自身の経験やスキルをどのように生かせるのか整理しておくと、応募職種を絞り込みやすくなります。
例えば、M&Aや資金調達に関する経験がある場合は投資銀行部門、金融商品の分析や運用経験がある場合はリサーチ・アセットマネジメント部門など、経験との関連性から応募先を検討できます。
金融業界が未経験でも、システム開発、サイバーセキュリティ、経理、人事などの経験を生かせる求人が見つかる可能性があります。
「外資系金融企業への入社」そのものを目標にするのではなく、まずは経験・スキルを棚卸しし、どのような業務に携わることができるのか明確にすることが大切です。
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求人を探す際は、外資系金融企業の採用サイトや求人サイトを確認し、希望する部門・職種の募集がないか調べてみましょう。
金融業界や外資系企業に特化した転職エージェントを活用すれば、一般には公開されていない非公開求人に出会える可能性もあります。
転職エージェントには、希望職種や待遇だけでなく、これまでの担当業務や実績、外国語の使用経験なども具体的に伝えましょう。
求人票だけでは分かりにくい募集背景や、期待される役割についても、担当者が把握している範囲で情報を得られる場合があります。
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応募書類や面接では、これまでの実績を伝えるだけでなく、どのような役割を担い、どのような行動によって成果につなげたのかを、具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。
更に、その経験やスキルを応募先の業務でどのように生かせるのかまで明確にしておくと、自身の強みと応募職種との関連性を示しやすくなります。
実績は、案件の規模や担当範囲、改善前後の変化などを、守秘義務に配慮したうえで示しましょう。チームの成果と自分が担った役割を分けて説明すると、貢献の具体性が伝わります。
また、外資系金融企業では、外国語によるレジュメの提出や面接が必要になる場合があります。応募先の選考方法に応じた準備を進めておきましょう。
職種によっては、専門知識を確認する質問やケース面接などがあるため、企業の採用情報や転職エージェントを通じて、可能な範囲で選考内容を確認しておくと安心です。
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外資系金融企業への転職を検討する際は、入社後に期待される役割や担当業務、評価基準、固定給と変動報酬の内訳、勤務時間や働き方などを確認しましょう。
特に、評価制度や報酬体系は企業によって異なるため、提示された条件を確認したうえで、自分が希望する働き方やキャリアと合っているかを総合的に判断することが大切です。
次のような項目を確認すると、入社後の認識のずれを防ぎやすくなります。
・担当業務の範囲と、入社後に期待される役割・成果
・評価基準と、昇給・昇進の条件
・固定給と変動報酬の内訳・支給条件、提示年収が保証額か想定額か
・勤務時間や残業、海外との会議の時間帯、出社・在宅勤務の運用
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外資系金融企業には、投資銀行や証券、資産運用など、さまざまな事業領域があり、仕事内容や評価制度、働き方は企業や職種によって異なります。
外資系金融企業で働くには、金融に関する専門知識に加え、担当する業務に応じた語学力や社内外の関係者と協働する姿勢、コンプライアンスを踏まえて業務に取り組む意識などが求められます。
転職を目指す際は、まずこれまでの経験や強みを整理し、それらを生かせる部門・職種を検討することが大切です。そのうえで、仕事内容や期待される役割、評価制度、待遇などを確認し、自分が希望する働き方やキャリアと合っているかを考えながら応募先を選ぶようにしましょう。
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マイナビスカウティングでは、外資系金融機関をはじめとしたハイクラス求人を多数掲載しています。
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監修：谷所 健一郎
キャリア・デベロップメント・アドバイザー（CDA）／有限会社キャリアドメイン 代表取締役
1万人以上の面接と人事に携わった経験から、執筆、講演活動にて就職・転職支援を行う。ヤドケン転職塾 、キャリアドメインマリッジを経営。主な著書「はじめての転職ガイド 必ず成功する転職」、「転職者のための職務経歴書・履歴書・添え状の書き方」、「転職者のための面接回答例」、「転職者のための自己分析」（いずれもマイナビ出版）ほか多数。
